2．感染防止対策
今野晴貴『非正規に広がる「補償なき休業」 「シフト制」や「登録型派遣」でも休業補償の義務』 2020/5/31
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って事業の縮小・休止を余儀なくされた企業が、適切な補償なしで非正規社員を休業させるケースが多発している。なかでも不払いが多いのは「シフト制」や「登録型派遣」で働く非正規雇用だ。これらの労働者にも企業は休業手当を支払う義務があり、雇用調整助成金の対象にもなる。しかし、このような非正規労働者は1か月の所定労働日数が定められていないため労働者にとっても会社都合の「休業」と認識することが難しく、手当や補償が支払わない状態が続いている。すでにシフト制や登録制の非正規労働者が会社と交渉し、補償を得られたケースもあるので、企業には改善を求めていく必要があるだろう。
（＊4とも関連）
「新型コロナの人種格差は、思っている以上に大きい」
新型コロナウイルス感染症の感染者数と死亡者数が世界最多となっている米国では、すべての年齢層において白人よりも黒人やラテン・ヒスパニック系のほうが、死亡率が高くなっている。年齢層別の死亡率の格差を見ると、45歳から54歳では特に顕著に表れていて、黒人やラテン・ヒスパニック系の死亡率は白人の6倍以上に上っている。密集した集合住宅で生活していることや医療へのアクセスが乏しいことなど、雇用、住宅、教育、健康などさまざまな面で、黒人をはじめとするマイノリティへの社会経済的不平等が、感染リスクや重病化リスクを高める要因になっている。
『介護報酬上乗せ請求可、利用者の負担増』新潟日報モア（2020/07/04 ）（最終閲覧日 2020/7/16 ）
新型コロナウイルスの感染対策のための高齢者のデイサービスやショートステイの負担が増加していることから、事業所が実際に提供したサービスよりも多く介護報酬を請求できる特例を、厚生労働省が6月に都道府県に通知し、実施されている。特例の活用は各事業所の判断に任せられており、利用者の同意のうえで、実際に提供したサービスよりも2時間分多く請求可能である。デイサービスを要介護４で週2回利用しているある利用者は、6月の利用料が440円ほど高くなる見通しである。厚労省は、利用者の負担増加について、施設の感染対策ができれば安全に利用できるメリットが利用者にもあるとするが、利用者の視点の欠如や事業所の収入が増えてもマンパワーの不足が続けば負担の緩和にはつながらないこと、数百円の上乗せであっても特例適応の期間が分からず負担が大きいことなどが指摘されている。また、国による公費負担を求める声もある。
（＊4とも関連）
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