第2ドイツテレビ（ZDF）で、ドイツの学校における人種差別に関するニュースが取り上げられていたのでメモ。
2023年1月11日、ドイツの移民・難民統合問題調査委員会は、人種差別に関する包括的な報告書を提出した。これは、人種差別について学術的に調査した報告書としては、ドイツでは初めてのものとなる。
その中で、学校での人種差別として、生徒二人がまったく同じ間違いをした場合、「ムラト」という名前の子は「マルクス」という名前の子より悪い点数をつけられる、という例があげられている。
リーム・アラバリ・ラドヴァン（Reem Alabali-Radovan）調査委員によると、調査結果では、22%の人が「人種差別を経験したことがある」と答え、90％の人が「ドイツには人種差別がある」と答えている（ニュースの通訳者は19％と言っていたが、他の情報と付き合わせると、90％の間違いだと思われる）。
また、これに対し、政府がすべきこととして、
- 誰でも相談できる中立的な相談窓口の設置
- 移民・難民組織のカウンセリング体制の拡充 （ニュースの通訳者は「助言体制」と訳していたが、「カウンセリング体制」のことだと思われる）
- 被害者組織の強化
- 専門家委員会による人種差別の境界線の明確化
などが提案された。
このニュースについては、Elizabeth Schumacherによる’Racism poses a threat to Germany’s democracy‘という記事がより詳しい。
なお、ジョンズホプキンス大学のAmerican Institute for Contemporary German Studiesのサイトによると、リーム・アラバリ・ラドヴァンは、連邦議会議員（ドイツ社会民主党；2021年〜）。2023年1月現在、国務大臣と移民・難民統合担当委員を務めている。
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